緊急特別無利子貸与奨学金の募集について
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響によりアルバイト収⼊が⼤幅に減少した学⽣等を対象として、緊急特別無利⼦貸与型奨学⾦の募集を⾏います。令和4年1月24日(月)を申込期限として受け付けているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響について、いまだ終息が⾒込めない状況から、下記のとおり申込期限を延長して受け付けることとします。
奨学⾦概要
・第⼆種奨学⾦(有利⼦)制度を活⽤しつつ利⼦分を国が補填し、実質無利⼦(0.0%)にて貸与します。
・短期大学部のすべての学生が対象です。(留学生も含む)
・貸与始期:「緊急事態宣⾔」⼜は「まん延防⽌等重点措置」の適⽤に伴い、アルバイト収⼊が⼤幅に減少した⽉以降で希望する⽉
から
・貸与終期:令和4年3月まで(令和3年度限りの貸与)
・貸与月額:2~12万円(1万単位で選択)
・最終申込期限:令和4年1月24日(月) → 令和4年2月10日(木)
・短期大学部のすべての学生が対象です。(留学生も含む)
・貸与始期:「緊急事態宣⾔」⼜は「まん延防⽌等重点措置」の適⽤に伴い、アルバイト収⼊が⼤幅に減少した⽉以降で希望する⽉
から
・貸与終期:令和4年3月まで(令和3年度限りの貸与)
・貸与月額:2~12万円(1万単位で選択)
・最終申込期限:令和4年1月24日(月) → 令和4年2月10日(木)
【参考】「緊急特別無利⼦貸与型奨学⾦」をはじめ、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学⽣等への緊急対応措置については、以下の⽂部科学省ホームページをご参照ください。
・新型コロナウイルス感染症の影響で学費等⽀援が必要になった学⽣のみなさんへ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm
・新型コロナウイルス感染症の影響で学費等⽀援が必要になった学⽣のみなさんへ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm
対象要件
奨学⽣の選考は、以下の要件を満たしていることが必要です。
① 第⼆種奨学⾦の基準(⼈物・学⼒・家計)を満たしていること (家計基準は機構で確認)
② 推薦時において、第⼆種奨学⾦の貸与を受けていないこと
(令和3年度第⼆種奨学⾦予約採⽤候補者で進学届提出により採⽤となる予定の者も推薦対象となりません)
③ 家庭から多額の仕送りを受けていないこと(仕送り額が年間 150 万円以上ではないこと)
④ ⽣活費・学費に占めるアルバイト収⼊の占める割合が⾼いこと
⑤ 学⽣等本⼈のアルバイト収⼊について、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により⼤幅に減少したこと
(「緊急事態宣⾔」「まん延防⽌等重点措置」の実施区域となったこと等により、令和 3 年度において新型コロナウイルス感染症
拡⼤の影響でアルバイト収⼊が 50%以上減少した。予定していたアルバイトにつけず⾒込んでいた収⼊が得られなくなった等)
※③〜⑤は当該要件を確認した上で、⼤学等で推薦します。
既に第⼀種奨学⾦の貸与を受けている奨学⽣についても、「緊急特別無利⼦貸与型奨学⾦」については、併⽤貸与の基準(⼈物・学⼒・家計)ではなく、第⼆種奨学⾦(有利⼦)の基準(⼈物・学⼒・家計)による選考を⾏います。
① 第⼆種奨学⾦の基準(⼈物・学⼒・家計)を満たしていること (家計基準は機構で確認)
② 推薦時において、第⼆種奨学⾦の貸与を受けていないこと
(令和3年度第⼆種奨学⾦予約採⽤候補者で進学届提出により採⽤となる予定の者も推薦対象となりません)
③ 家庭から多額の仕送りを受けていないこと(仕送り額が年間 150 万円以上ではないこと)
④ ⽣活費・学費に占めるアルバイト収⼊の占める割合が⾼いこと
⑤ 学⽣等本⼈のアルバイト収⼊について、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により⼤幅に減少したこと
(「緊急事態宣⾔」「まん延防⽌等重点措置」の実施区域となったこと等により、令和 3 年度において新型コロナウイルス感染症
拡⼤の影響でアルバイト収⼊が 50%以上減少した。予定していたアルバイトにつけず⾒込んでいた収⼊が得られなくなった等)
※③〜⑤は当該要件を確認した上で、⼤学等で推薦します。
既に第⼀種奨学⾦の貸与を受けている奨学⽣についても、「緊急特別無利⼦貸与型奨学⾦」については、併⽤貸与の基準(⼈物・学⼒・家計)ではなく、第⼆種奨学⾦(有利⼦)の基準(⼈物・学⼒・家計)による選考を⾏います。
提出書類
① 確認書兼個⼈信⽤情報の取扱いに関する同意書
学校にて配布します。
② ⽣計維持者の収⼊に関する証明書類
2020 年度(2019 年 1 ⽉〜12 ⽉分)の所得証明書(ただし、9 ⽉以降に申込む場合、2021 年度(2020 年 1 ⽉〜12 ⽉分)の
所得証明書類)となります。
③ アルバイト収⼊減等の証明書
証明書類は、様式事由による自己申告書も認められます。
学校にて配布します。
② ⽣計維持者の収⼊に関する証明書類
2020 年度(2019 年 1 ⽉〜12 ⽉分)の所得証明書(ただし、9 ⽉以降に申込む場合、2021 年度(2020 年 1 ⽉〜12 ⽉分)の
所得証明書類)となります。
③ アルバイト収⼊減等の証明書
証明書類は、様式事由による自己申告書も認められます。